ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）が2000年に制定されました。
それでも尚、ストーカー被害が増えております。
ストーカー行為、つきまとい行為は、当事者にとっては非常に耐えがたく、精神的な苦痛がともないます。
警察に助けを求める事は勿論大切ですが、最終的には、自分の身は自分で守らなくてなりません。
相手が顔見知りであるケースだけでなく、まったく面識がないケースもあります。
ストーカー行為、つきまとい行為を過剰に反応してしまうのも問題ですが、もう一方で、放置しておいても、ストーカー行為、つきまとい行為がおさまるものでもありません。
しかし、被害が出てからでは遅いのです。
身の危険を感じる前の早期対処が必要です。
ストーカー調査によってストーカー行為、嫌がらせ行為など現状を把握した上で犯人を特定、またその行為に対する証拠収集も行います。
- 誰かに見られている気がする…
- 誰かに嫌がらせをされている…
- 迷惑電話や無言電話がかかってくる…
等のいやがらせ行為が続いたら注意が必要です。
すぐにご相談下さい。
あなたはストーカー規正法により守られています！
2000年11月24日、「ストーカー規制法」ではつきまとい・待ち伏せ・押しかけ・監視する行為、監視していると告げる行為、面会や交際の要求をする行為などをつきまとい行為と呼び、その他、汚物の送付、いたずら電話、無言電話、性的羞恥心の侵害する行為などのいたずらや嫌がらせ行為を取り締まるため、「ストーカー規制法」が施行されました。
被害者から告訴があった場合、加害者に対し６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことができます。
警告や中止命令に従わない場合には処罰が重くなり、１年以下の懲役または100万円以下の罰金になります。
相談者のお話を聞くと、ストーカー規正法によって警察が動いてくれると思い、「誰がストーカーなのか」を調べてほしいと言ってもそれでは取り合ってもらえないのが現状です。
警察に行くときには人物の特定、ストーカーの証拠を揃えてから行き、また女性の場合には一人で行くのではなく数人で警察に行く方が効果的です。
ストーカーによる被害が年々増加、近年では更なる陰湿な傾向やストーカー行為者もグループ化している傾向も見受けられ、時として人命にまで及ぶ大きな犯罪に変化するニュースも耳にします。
ストーカー調査では、内容に応じた調査により不審人物の割り出しや証拠を収集、写真やビデオを添付した報告書を作成、証拠資料などをご提供いたします。
証拠資料が揃えば管轄警察署でもストーカー相談に素早く対応してもらえます。
実際に証拠が無く、ストーカー行為者を特定できていなければ申告しても警察ではなかなか素早い対応が望めないのが実情のようです。
１日もはやく、以前の楽しい生活を取り戻して下さい。
当探偵社では、日常の対応、犯人の特定からその後のサポートまで致します。
現状の状況に応じた対策など、まずはご自分で行うべきことなど、様々な側面からアドバイスもさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
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