職場嫌がらせ調査は、企業や各種団体の内部で行なわれる「嫌がらせ」「リストラ」「セクハラ」「パワハラ」等の行為に対して、違法性の高い証拠を収集する調査活動を行います。
職場嫌がらせ調査では被害者に対して行われる、「嫌がらせ行為の直接的な証拠」を収集し、加害者の人物特定をするために以下のような調査手段をとります。
- 被害を受けている場所への隠しカメラや盗聴器の設置
- 張り込みや尾行、被害者への同行調査による証拠撮影
- 会社や公的機関への相談や告訴する際の同席
- 加害者との話し合いの席への同伴
- 嫌がらせが行われている背後関係の調査
- その他の証拠収集
会社への相談や、警察や各種公的機関への相談が必要な事案の場合は、各種手続きの詳細や手続きの方法等を助言し、スムーズに事態が進展するようアドバイスさせて頂きます。
日本の企業や各種団体においては、嫌がらせに対する倫理規定が無かったり意識が低いところがまだまだあり、トラブルが生じることが多々あります。
特に上司などの嫌がらせに対して抵抗する方は稀で、ほとんどの方が我慢したり泣き寝入りしたりするなど、その被害を訴える事ができていません。
職場嫌がらせ調査において必要な情報
職場嫌がらせ調査を行う上で必要な情報は図の通りとなります。
被害者の周辺情報 | 被害情報 |
・氏名 ・年齢 ・性別 ・住所 ・勤務先 |
・被害を受ける場所 ・被害を受ける時間帯 ・加害者の特徴 ・具体的な被害状況 ・過去の嫌がらせ行為の証拠や記録 |
※ 必要な情報は個々の調査に併せ変わります。
上記の情報はあくまでも基本的なものです。
実際の職場嫌がらせ調査では調査を成功させるためこれ以上の情報が必要になります。
また、個々の事案や調査内容や目的などによりお聞きする情報が変わってくることもございます。
いづれにしてもこれら情報は打ち合わせの際に当方からお伺いすることになります。
職場嫌がらせ調査解決に向けて!
職場トラブルは人間がいる限りどこでも発生しうるものですが、多くの方はその被害に対して我慢したり泣き寝入りなどをしてしまいます。
なぜ泣き寝入りするのか?それは原因の一つに、職場内でのトラブルを表に出すことによって自分のキャリアが傷つくことを恐れているという事があるかと思われます。
企業側からすれば、確かにトラブルの当事者は「被害者」であっても「加害者」であっても、当事者を決して良い目で見てはくれないでしょう。
しかし、嫌がらせ行為の多くは法律に明確に違反したものであり、被害者の人権を著しく侵害する加害行為です。
決して許される物ではありません。
職場嫌がらせ調査において、最も大切なものは「ご依頼者の協力」と「情報量」です。
調査をご依頼される際には嫌がらせに関する情報の量が多ければ多いほど調査は精度が増し、被害者への経済的負担や心理的負担、さらには危険性を軽減することができます。
嫌がらせ行為は時間の経過ごとに被害の度合いが酷くなる傾向があり、被害を感じたらすぐに対応する「スピード」も必要となります。
ご依頼人様のご要望により対象者の嫌がらせ行為の証拠収集や身柄確保、犯人との話合いから警察への立件までを行います。
トラブルへの対処では、会社を挟まず個人間の話し合いで解決できることもあり、会社側には知られる事は無くトラブルを解決することも可能です。
職場トラブルによる被害のある場合は、まず当探偵社までご相談下さい。